† 相続限定承認と家事審判申立書～借金まで相続したくないとき

　相続財産は、不動産や預貯金などのプラスの財産ばかりではありません。

借金や保証人になっている保証債務などのマイナス財産も含まれます。しかし、遺産を整理してみないと、マイナスかプラスかわからないこともあります。なにもなければ、単純承認といって、プラス財産もマイナス財産もすべてを受け継ぐことになってしまいます。

　このような場合には、相続人全員で家庭裁判所に（相続限定承認の申述の）家事審判申立書を提出します。相続放棄をした人がいても、残りの全員で限定承認は可能です。

　ただし、相続人のひとりでも限定承認を行わないと、ほかの相続人も限定承認ができなくなってしまうので、注意が必要です。ひとりでも限定承認に反対する人がいる場合には、各自で財産を放棄するか、マイナス財産を相続するしか方法はありません。

　家庭裁判所の審判で相続の限定承認が認められると、相続した財産の範囲内で

債務の返済をすればよいことになります。つまり、遺産で債務を返済したあとで、遺産が残ったら相続することができます。逆に債務のすべてを返済できなかった場合でも、残った債務は返済せずにすむのです。

　家庭裁判所により限定承認が認められた相続人は、被相続人の債権者や遺言により財産を贈られた受遺者のすべてに対して、限定承認をしたことおよび一定の期間内に請求すべき旨を、５日以内に公告しなければなりません。この公告期間は2ヶ月以上です。

　遺産にマイナス分のほうが多いときは、プラスの相続財産の範囲内で、各債権者の債権額に比例した割合の額を返済することになります。

申立ての仕方 

• 申立人：　相続人全員（相続放棄人がいる場合は、残った相続人全員）
• 申立先：　相続開始地（被相続人の死亡時の住所地）の家庭裁判所
• 申立用紙：　（相続限定承認の申述の）家事審判申立書※下記PDFをご利用下さい。
• 添付書類：　相続人全員の戸籍謄本、被相続人の戸籍（除籍）謄本、（戸籍が改製されていた場合は改製原戸田籍謄本）、相続する財産の目録
• 申述費用：　収入印紙800円と連絡用の予納郵便切手
• 申述期間：　相続開始を知った日から3ヶ月以内 

¶ 書式の記入例（相続の限定承認の申述書）

¶ 相続放棄と申述書